現在、市直営で行っています地域包括支援センターが市内コミセンエリア＝日常生活圏域＝６エリアに分割委託される関係で、委託先となる新地域包括支援センタースタッフを対象とした研修が１月から行われています。
２３日は、地域包括支援センター以外に市内の介護保険事業所、病院関係などから１００名以上の方が参加された市主催の研修会がありました。
タイトル「地域包括ケアシステムの構築に向けて」〜医療・介護制度改革の方向性と関係職種に期待される役割〜
と題して、国の調査研究機関の国立社会保障・人口問題研究所の職員の方から講演していただきました。
はじめに、２０５５年までの人口形態。６５歳以上の高齢者の人口とそれを支える１５歳から６４歳、将来の担い手、０歳から１４歳まで人口の推移の話しとその影響についてわかりやすく説明していただきました。
今回のテーマの医療、介護の担い手でもある「１５歳から６４歳までの人口が２０５５年までに著しく減少していく推移は特にインパクトがあり、深い深い問題として感じました。
それを克服するために、制度・施策がどのように考えられていくかを、医療制度、介護制度の改革の動きから見えてきている方向性もわかりやすく説明していただきました。
これから「地域包括支援センター」を開設し、西北コミセン地域に関わっていく上でも、人口推計、社会情勢を知っておくことは大切なことだと改めて感じました。
また、話しの中では、医療制度、介護制度の連携は、専門職種の連携でもあるので、それを着実に包括支援センター機能でもその連携＝ネットワークを構築し、住民の方々とっても専門職にとっても有効なものを作っていければと思う研修でした。
今回は福祉について触れられていませんでしたが、医療、介護、福祉、教育が連携していくことは社協としても大事なことだと考えています。
（職員Ｔ）
