今回は、職員Tのプライベートな話です。
2011年12月17日（土）兵庫県福祉センターで近畿地域福祉学会が開催しました。
テーマは「自治とケアをつなぐ地域福祉」
〜安全・安心して暮らし続けられる、地域・まちづくり〜
午前中は、学会員による自由研究発表で２つのグループに分かれて計７つの発表がありました。その内５つは社協職員からでした。
それぞれの報告も現場での実践からの成果と課題を整理しながらの報告でした。
私の参加したグループの報告から共有していたのが、仮説を立てながらの実践、そして振り返り、次へのアクションという「ＰＤＣＡ」サイクルと職場内のメンバーとの共同作業などの組織内マネジメントの大切さなど感じました。
午後からは、パネルディスカッション
阪神淡路大震災から東日本大震災までの16年間を意識しながら、被災地支援をしているNPO（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議幹事）、西宮市社協、兵庫県下で共生型デイサービスをしているNPO法人、まちづくりを行っている団体の方の4名と地域福祉論、社会学の研究者の2名がコメンテーター、司会者が加わり、それぞれの取り組みと「これからの地域福祉」について意見が交わされまし
印象に残った言葉
・地方分権のベクトルは本来は、市民を基盤とし市町村、都道府県、国へと行くが、その逆のベクトルで進みだした。
・公的責任のあり方について、本来は、市民ができないことを市町村、都道府県、国の流れが、その逆としての動きが福祉の業界でも起こっているのではないか
・阪神淡路、東日本大震災を通じて、改めて「地縁基盤」の大事
・世帯単位も単身世帯の時代へ、自助、共助を今までは家族で乗りきっていたが、それが単身化によって難しくなり、地域とのつながりがない世帯の増加
・自治会レベルで意図的な協議をする場を作り出す必要性がある
・防災教育の大切さ、そこには、福祉とつながる時代
・自治という言葉をどう考えるか「自ら治める＝自治」、「自ずから治まる＝自治」
・市民社会において転換期、乗り越えられるはず。
・地域において、共生は可能か？施設入所者は地域住民としての認識されているのか？
・社会的排除の社会にしていくため、専門職と市民とがつながる必要がある。
・被災地支援では、専門職の量的支援の段階からノウハウをもった専門職支援＝質的支援に内り変わっている。
・支援には長い時間をかけていく必要性がある。
実践者と研究者が一堂に会して意見を交わすことの大切さを感じた時間でした。
