２０１５年１月２１日（水）午後１時３０分〜３次３０分まで、社協が運営しています「第八中学校区地域包括支援センター」の会議室で、大阪弁護士会「ひまわり」・地域包括支援センター法律支援事業として西圏域（第二中学校区地域包括支援センター・第八中学校区地域包括支援センター）の包括支援センター職員と弁護士と事例に基づきながら「法律的な視点」から支援時の留意事項、使える制度などについてお話、意見交換を行いました。
この「法律支援事業」は、平成２６年度・大阪弁護士会がモデル的に実施し寝屋川市と調整してきたもので、今年度、６つの生活圏域ごとに地域包括支援センター法律支援事業の位置付けで開催しています。西圏域では、包括職員対象の勉強会の一環として開催しました。
地域包括支援センターで相談・支援事例として「あるある事例」４事例について、大阪弁護士会所属の井上雅人弁護士より解説などを取り入れながら説明していただきました。
キーワードは、成年後見制度、任意後見制度、日常生活自立支援事業、財産管理、財産保全処分、個人情報保護、高齢者虐待防止法などでした。
また、事例を通じて参加者から体験談や関連した質問などがたくさんありました。
(職員Ｔ）
