2020年3月25日から始まった新型コロナウイルス感染症特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金：生活支援費）を通じてたくさんの市民の方々から問い合わせ・相談をいただています。その中で社会福祉協議会に関する問い合わせ、ご質問などをいただています。そのいくつかをご紹介し、その答えを職員Tの個人的見解も含めて書かせていただきます。
Q 社会福祉協議会は、市役所の1つの部署ですか？
社会福祉協議会は、「社協」と略されて表現することがあります。社協は社会福祉法に規定された地域福祉推進団体です。都道府県、市区町村にあります。地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することができる「福祉のまちづくり」を目指している組織です。従って、寝屋川市社会福祉協議会は、「市役所の1つの部署ではありません」
https://www.shakyo.or.jp/bunya/shakyo/index.html
Q 社会福祉協議会の職員は公務員ですか
寝屋川市社会福祉協議会は、社会福祉法人を取得した団体です。職員は公務員ではありません。あくまでも民間法人でもあり高い公益性を持つ法人「社会福祉法人」の職員です。
Q 社会福祉協議会の財源は？
寝屋川市社会福祉協議会が事業を実施するための財源は、市民のみなさまからの住民賛助会員、組織構成会員の会費、共同募金の配分金、府市等からの補助金や事業委託金等に支えられています。また自主財源の確保も行うことができます。昨年まで市立総合センター内で運営していました喫茶「虹」も大切な自主財源でしたが、総合センター閉館によって自主財源が減少しています。住民、団体からの会費、共同募金などの寄付金、府・市からの補助金や委託金、そして自主財源という様々な資金から構成しています。
Q なぜ、社会福祉協議会は貸付事業をしているの？
社会福祉協議会が行っています貸付事業は、社会福祉法に規定さてた事業で、生活福祉資金と言われています。当資金は民生委員の世帯更生運動のツールとして昭和30年に創設、社会福祉協議会が窓口となりました。
低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯が対象。各市区町村社会福祉協議会が相談・申請窓口となり、各都道府県社会福祉協議会によって貸付が行われています。審査は各都道府県社会福祉協議会が行っています。
今回の新型コロナウイルス感染症特例貸付のように、大規模災害時には被災者支援の為の特例貸付が運用されることもあります。
Q 貸付事業の財源は税金ですか？
生活福祉資金は全額公費（税金）が財源です。
Q 社会福祉協議会は貸付事業以外に何をしていますか？
社会福祉協議会は、貸付事業の他、相談活動、ボランティアや市民活動の支援、認知症高齢者、精神障がい者、知的障がい者で判断の能力が低下した人の福祉サービスの利用援助、金銭管理、書類預かりなどを行う日常生活自立支援事業、共同募金運動、献血活動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。寝屋川市社会福祉協議会は、校区福祉委員会を中心とした地域福祉活動や校区福祉委員、市内の福祉、医療施設との協力による、高齢者の緊急時安否確認事業「かぎ預かり事業」、ボランティアによる福祉有償運送事業など、地域のボランティアの方々との協力を得た取り組みなども行っています。また寝屋川市から委託事業として地域包括支援センター、生活困窮者自立支援事業なども行っています。
新型コロナウイルス感染症特例貸付・住居確給付金に関するお問い合わせ、相談を通じて、初めて社協を知ったかたも多いと思います。社協という組織を知っていただき、社協が取り組む事業や地域福祉活動に対してご理解をしていただけたらと思います。
（職員T）
