新型コロナウイルス感染症特例貸付・住居確保給付金の運用の一部変更について

２０２０年3月25日から新型コロナウイルス感染症特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費））の4月30日運用について変更がありましたのお知らせいたします。

全国の労働金庫でも特例貸付の緊急小口資金の窓口となりました。

労働金庫のホームページ

近畿労働金のホームページ

労働金庫で緊急小口資金を取り扱うことになりましたが、引き続き社会福祉協議会でも取り扱っています。

総合支援資金については添付していただく資料の簡素化となりました

また4月20日より住居確保給付金についても運用の変更がありましたが、4月30日から運用の変更の幅が広がりました

今までは、2年以内に離職者や廃業をした方々を対象とした制度でしたが、4月20日からは。2年以内に休業等により減収し離職と同程度の状況のある方も対象となりましたが、ハローワークを通じての求職活動を条件としていましたが、4月30日からはハローワークへの求職申し込みが不要となりました。

住居確保給付金は、世帯全員の収入合計の上限基準や金世帯全員の金融資産の上限基準などがあります。

特例貸付及び住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止、「３密（密閉、密集、密接）を避ける為、まずはお電話での問い合わせ相談をお願いしています。また、連絡なしの来所についてご遠慮していますので、市民のみなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

また、本会では新型コロナウイルス感染拡大防止の為、職員の交代勤務を実施しています。

寝屋川社協のつぶやき