２０１２年８月１４日早朝に発生した短時間豪雨被害について
８月１４日 ２０時時点での被害状況について掲載いたします。
寝屋川市危機管理室からの情報提供
寝屋川市内 床上浸水 ４２７件 床下浸水 ４０１７件
この様な状況の下、寝屋川市社会福祉協議会では、
１．民生委員からの情報提供により、要援護者宅の床上浸水等が確認され、各地区への電話連絡や現地確認等で状況把握に努め、社協としての対応の検討を行う
２．水が一定引いた状況（午前中が多い。*すべてではありません）を確認し、各地域等で対応可能と判断し、社協としての災害ボランティアセンター設置等は行わない方針を決定。
３．但し、要援護者等への支援については、各校区福祉委員長等と連絡を取りながら引き続き社協として情報収集を行う。
４．社協受託しているエリアの地域包括支援センターでは、利用者宅への電話連絡、訪問等により安否確認を実施。実際に支援が必要な場合には、包括職員で利用者宅での泥出しや荷物の運搬等の支援を行う。一部、近所住民等との協力あり。また、近隣との関係が薄い住民からの相談については、校区福祉委員会のボランティア部会との調整により、ボランティアによる支援の検討調整を行う。また、被災証明の取得方法。災害時の見舞金の申請方法についての相談及び手続き支援を行う。エリア内の居宅介護支援事業所ケアマネジャーからの災害時の支援についての相談対応。
５．引き続き、社協、包括共に地域巡回や各校区との連絡を取り合いながら状況の把握を継続中
（大阪府社会福祉協議会へ情報提供した内容を基に表記）
４の項目に関連して、市内の地域包括支援センター センター長会議が８月１６日開催され、各地域包括支援センターでの初動対応の状況等の報告も行われました
各地域包括支援センターでは、公共交通機関・鉄道の運休等により、始業時間に合わなかったり、出勤さえできない職員がいた。また、浸水被害のあった包括事務所もあり、そこでの初動対応の違いがでることがわかりました。
初動については、地域包括支援センターの予防プラン利用者で気になる方々への電話連絡、訪問活動を行われ、その中から支援が必要なケースへの対応の報告が行われる。
対応事例
・床上浸水のひとり暮らし高齢者への訪問及び片付け支援
・床上浸水の為、在宅生活困難な方への緊急ショートステイ先の確保調整
・床上浸水による、ボランティア依頼要請の調整
・災害見舞金、被災証明の情報提供及び手続き支援
このような対応を行う中で、今後への課題として
１．災害発生時の職員参集要請の基準の必要性の検討
２．被害状況の把握及び、市行政との災害時の支援情報の共有
３．初動時の安否確認の対象者の範囲が適切だったかどうか？
（今回は各包括、予防プランでは直作成の利用者及び相談支援中の利用者の中から被害エリア、生活状況などからの判断で安否確認をした）
４．予防プランに委託先事業所への安否確認の要請の有無
５．包括事務所が被害があった場合とそうでなかった場合についての行動
６．包括間での協力体制の検討
などが市、包括共通課題として今後、継続した検討の必要性について確認されました。
