今日は、市内６ブロックに分けて実施している高齢者外出援助サービスの各地区運営委員長が集まっての会議がありました。各地区から運営委員長ともう１名の委員も参加していただきました。
市の担当課、社協事務局(社協会長、事務局長、局長代理、担当係長、係員）も出席しました。
進行（ファシリテーター）は社協の担当係長が行いました。
昨年１０月に道路運送法が改正され、福祉有償運送制度が改正後７９条に基づく登録制になったことを受けて、様々な問題、課題が明らかになった段階で各地区で意見集約をしたいました。その結果報告をしながら、各運営委員からの意見を基に平成１９年９月までに方向性を決めるための会議でした。
旧法の８０条による許可制から７９条の登録制へ移行することで、新たに国土交通大臣が認定する講習を受けること。運行管理責任者の選定（それに伴う様々な手続き）などが明らかになり、有償活動の定義もだされました。
当初の目的であった、外出困難な高齢者の地域・社会参加の促進、引きこもりの防止をするためにボランティアによる専用車両をつかった外出支援でしたが、制度が変わる中で今後についてきっちり検討する時期が来ています。
今日の会議では、旧法の８０条許可をスライドさせて７９条として継続すべきか、無償活動として、法外活動として再出発をするかを様々な角度から話し合われました。
有償の範囲の厳格化と新たな規制による「ボランティア活動」とのズレについて問題視する意見や有償活動による意義などについて参加者みなさんから積極的な議論となりました。
市の担当課も社協も運営委員会の声を尊重するという立場で発言を行い、情報提供をしたりしながら関わりました。
今日の会議では結論までは至りませんでしたが、各地区に持ち帰ってボランティアや他の委員の意見を集約しながら今後もこの会議を継続していくことが確認できました。
参加者のみなさんが現状を把握し、利用者にとって、ボランティアにとって、また市のことや社協のことも意識しながら前を向いてのかかわり方に、今まで行ってきた活動展開から得たものが沢山あることは確かでした。（ヤラサレ感だけでない、有効性を認識した上で、どうすればいいのか！難しい局面、公民協働で進めてきた実績の中での分岐点）
